「創業・経営革新のための事業計画書作成支援のポイント」をテーマとする埼玉県行政書士会の研修に参加をしました。講師には、武蔵野銀行 地域サポート部の創業・新事業支援チームの方があたられました。

今、銀行業界では融資可能性等の判断にあたって、財務諸表や経営データに基づいた経営評価から、より定性的なデータに基づいた事業性の評価に重点がシフトしているそうです。このような取組みは、中小企業向け融資を中心とする信用金庫で先行しているそうですが、今回講師をしていただいた武蔵野銀行さんをはじめとして銀行でも始まっているそうです。

講演の中で紹介された武蔵野銀行さんの具体的な取組みのポイントは、
① 数字データの評価だけでなく、事業性評価シートなどの作成により顧客(企業)の成長性・将来性を評価して、それを融資の判断材料とする。
② 取得・整理した定性データをベースに顧客の強みや課題を把握し、それに応じたソリューションを提案する。
③ 地域創生や活性化に積極的に関与することを通じて、顧客の成長、雇用拡大、設備投資の促進などを図る。
ということのようです。

ただ残念だったのは、講師の方が「これらの取組みに行政書士は関わっていない。」と言われたことでした。実は、以前に別のセミナーで岡山県のある地方銀行による同様の取組みが紹介されていたのですが、そこでは銀行と岡山県行政書士会が協調して、事業性評価のスキームを作り上げたということでした。